会社概要
会社概要
所在地 | 本社:長野県茅野市ちの628番地 TEL:0266-72-6155 / FAX:0266-73-5394 |
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創立 | 1964年(昭和39年)4月 |
資本金 | 4,800万円 |
年商 | 97億円(2022年5月末現在) |
従業員数 | 77名 |
役員 | 取締役相談役 野村 稔 代表取締役会長 竹澤 薫 代表取締役社長 藤森 正志 取締役 月岡 寛幸 監査役 神谷 正紀 |
執行役員 | 執行役員 江口 一彦 執行役員 小林 文敏 |
業務内容 | 総代理、特約代理並びに代理店権を有する下記製品の仕入れ及び販売業務 それらにまつわるサービス業務及び、附帯するすべての業務 ●機械・工具部門 NC工作機械・汎用工作機械・一般産業機械・各種専用機械・FAシステム・鍛圧機械・省力化機械・空・油圧機械・切削工具・測定工具・作業工具・各種治具及び工場用周辺機器類全般 ●装置・管材・機器部門 環境関連機器・装置及びその周辺機器類全般・各種バルブ及び管材類・消防防災設備工事 ●情報システム部門 コンピュータハード・ソフトウエア及びその周辺機器類全般 ●材料部門 非鉄金属材料・包装資材 |
取引銀行 | 三井住友銀行諏訪支店 八十二銀行諏訪支店 商工中金諏訪支店 長野銀行諏訪支店 |
主要取引先 | 株式会社キッツ 株式会社キッツメタルワークス セイコーエプソン株式会社各事業部 株式会社ディスコ 東京エレクトロン株式会社グループ NiKKi Fron株式会社 日立グローバルライフソリューションズ株式会社 ファスフォードテクノロジ株式会社 リンナイ株式会社 野村ユニソン株式会社 |
主要仕入先 | ヤマザキマザック株式会社 オークマ株式会社 株式会社牧野フライス製作所 DMG森精機株式会社 OKK株式会社 株式会社ツガミ 日本電産マシンツール株式会社 三菱電機株式会社 三菱マテリアル株式会社 オーエスジー株式会社 京セラ株式会社 株式会社タンガロイ サンドビック株式会社 株式会社ミツトヨ SMC株式会社 野村ユニソン株式会社 |
会社沿革
1963年(昭和38年 4月) | 野村ダイカスト工業所の商事部門が工作機械、及び機械工具類の仕入・販売業務を開始 |
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1964年(昭和39年 4月) | 野村ダイカスト工業所の商事部門を分離・独立 新会社「南信商工株式会社」を諏訪市に設立 機械、工具商社として発足 |
1964年(昭和39年 7月) | 駒ヶ根支店を開設し業務拡充を図る |
1969年(昭和44年 8月) | 本社新社屋を完成させ諏訪市郊外に移転 資本金を1,000万円に増資 |
1971年(昭和46年 4月) | 駒ヶ根支店新社屋が完成 従来の取扱製品に加え新たに環境保全機器、装置類の販売業務を開始 |
1972年(昭和47年 4月) | 新規に各種バルブ類、及び管材類の販売業務を開始 |
1974年(昭和49年 1月) | 資本金を1,600万円に増資 |
1980年(昭和55年 3月) | 本社社屋移転落成(現在地) |
1982年(昭和57年 4月) | 本社を「ナンシン機工株式会社」と改称。同時に名古屋支店を開設し業務の拡充を図る |
1982年(昭和57年 12月) | 資本金を4,800万円に増資 |
1983年(昭和58年 3月) | 山梨営業所を開設し業務の拡充を図る |
1985年(昭和60年 5月) | 本社社屋を増築する |
1986年(昭和61年 2月) | 埼玉営業所を開設し業務の拡充を図る |
1991年(平成3年 4月) | 山梨営業所を新築し業務の拡充を図る |
1997年(平成9年 12月) | 駒ヶ根支店を新築移転し業務の拡充を図る |
2000年(平成12年 8月) | 本社隣接地取得 |
2001年(平成13年 12月) | ISO14001認証取得 |
2002年(平成14年 3月) | 埼玉営業所を北本市に移転 |
2006年(平成18年 7月) | 山梨営業所を山梨支店に昇格、併せて大月事務所を開設し業務の拡充を図る |
2014年(平成26年 5月) | 中国に上海南振貿易有限公司を開設し業務の拡充を図る |
2014年(平成26年 11月) | 中信事務所を開設し業務の拡充を図る |
2016年(平成28年 8月) | 茨城事務所を開設し業務の拡充を図る |
2017年(平成29年 3月) | 本社隣接地にANNEX(別館)竣工 |
2018年(平成30年 1月) | ISO14001:2015認証取得 |
2021年(令和3年 8月) | 代表取締役社長交代 竹澤薫 代表取締役会長に就任 藤森正志 代表取締役社長に就任 |
2021年(令和3年 10月) | 長野県SDGs推進企業として登録 |
2024年(令和6年 7月) | 東北営業所を開設し業務の拡充を図る |