次世代育成支援対策推進法
野村ユニソン株式会社 一般事業主行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができる環境をつくり、また会社が地域の一員として子育てに貢献するため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2021年2月1日 〜 2026年1月31日
内容
目標1
育児休業や短時間勤務制度、時間外労働免除制度 育児・介護休業法 )、育児休業給付雇用保険法 、産前産後休業 労働基準法 など諸制度の周知
対策・実施時期
2021年2月〜
改正による諸制度の変更と、社内規程の改訂について職場保管の就業規則の更新とサーバーを利用し社内閲覧フォルダにて周知する。三歳以上、小学校就学前の始期に達するまでの子と同居し養育する場合育児短時間勤務を申し出る事が出来る制度を周知し利用の促進を図り、育児による離職を防止すると同時に、復帰後の社員が働きやすい環境を整えます。
目標2
子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進
対策・実施時期
2021年2月〜
現在の特別休暇制度(出産休暇)の周知・取得率を向上させる。
目標3
地域の 中学校 、高校 の会社 見学や職場体験学習の受け入れを行う。
対策・実施時期
2021年2月〜
- 受け入れ態勢の検討 (都度)
- 会社 見学・職場体験学習の実施
- 会社ホームページ上に受入実施結果を掲載